FAQ

よくある質問

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ベトナム

相談させて頂く際の窓口はどなたになりますか?
SCSベトナムではご相談内容別に、最適な担当者が窓口となり対応させて頂いております。
下記の問合せ窓口にご連絡を頂いたのち、担当者より折り返し連絡をさせて頂きます。
日本語での対応をして頂けるのでしょうか?
SCSベトナムでは日本人専門家が在籍しており、日本語対応も可能です。
監査とはどの企業も必ず受けなければならないものなのですか?
会計監査の対象は、全ての企業ではありません。外資系企業、上場企業、金融機関、国営企業等が対象になります。
法定監査のスケジュールを教えてください。
決算期末から3ヶ月以内に監査済決算書を各関連当局に提出する必要があります。
個人所得税の課税範囲にはどのような項目がありますか?
ベトナム国内源泉所得となる、給与所得、手当、賞与、現物給与、及び不動産賃貸収入等のその他の所得が課税範囲となります。
主な現物給与としては住宅家賃、社用車の私的利用に該当する費用、一時帰国費用、ご家族の教育費などがありますが、非常に多岐に渡る為、詳細については弊事務所担当者までお問い合わせください。
個人所得税はどのように申告を行うのですか?
暦年ベースの1月から12月までの年間所得を、年度末日後90日以内に確定申告することとなります。
月次毎もしくは四半期毎の申告及び納税も必要ですが、会社によりいずれのスケジュールで申告が必要かは異なりますので、詳細については弊事務所担当者までお問い合わせください。
個人所得税率を教えてください。
居住者に対する個人所得税率は累進課税方式となり、全世界所得に5%～35%の税率が適用されます。
非居住者に対する個人所得税率は、ベトナム源泉所得のみに課税され、税率は一律で20%です。
源泉徴収税の対象範囲にはどのような項目がありますか?
詳細については弊事務所担当者までお問い合わせください。
法人税の申告スケジュールを教えてください。
ベトナムにおいては、四半期毎の法人税額の予定納税（申告は不要）及び年度末の確定申告が要求されています。
四半期毎の予定納税の期限は四半期末日後30日以内で、年度末の確定申告の期限は年度末日後90日以内です。
法人税率を教えてください。
法定税率は22%（2016年度より20%）となります。
会社秘書役 (カンパニー・セクレタリー) とはどのようなものなのでしょうか?
ベトナムでは諸外国のような会社秘書役（カンパニー・セクレタリー）の選任は義務付けられてはいませんが、各種登記変更の必要がある際は、弊社でご対応可能ですので、弊事務所担当者までお問い合わせください。
記帳代行費用を教えてください。
記帳代行費用については、取引のボリューム、報告期日、報告頻度などをお伺いし、総合的に検討させて頂いた上でのお見積りをさせて頂いています。
詳細については弊事務所担当者までお問い合わせください。
就労ビザ取得の要件について教えてください。
就労ビザを発行する会社のステータス、及びビザ申請者のステータスの両方で判定されることとなります。会社のステータスとしては資本金の金額や実際に行うビジネスの内容など、申請者のステータスとしては学歴、職歴、給与額、役職、などがあり、これらを総合的に判断されることとなります。
就労ビザ取得のスケジュールについて教えてください。
ベトナムで働く外国人が取得する必要のある就労ビザ（労働許可証及び一時滞在許可証）について、必要書類を揃えて申請した後、およそ1～2ヶ月で取得が可能です。
会社設立の費用、所要期間を教えてください。
下記がおおよその設立スケジュールとなります。

取得するライセンスによって異なります。
IT業やコンサルティング業等の取得難易度が低いライセンスは、所要期間は数ヶ月での取得が可能です。
小売業や教育業等の取得難易度が高いライセンスは、所要期間は数ヶ月から、場合によっては１年近くかかってしまうケースもございます。
詳細なスケジュールや必要情報、また費用については弊事務所担当者までお問い合わせください。
最低資本金額はいくらとなりますか?
特定の業種（不動産業、銀行業、証券業、保険業等）を除き、最低資本金額の規制はございません。ただし、実務上は相当の資本金額でないと外資系企業の場合は設立の許認可がおりないケースがあります。
進出形態にはどのようなものがありますか?
大別して現地法人、海外法人の支店、駐在員事務所による進出が考えられます。
但し、駐在員事務所による進出は一切の営業活動が出来ないこととなります。